起業方法

起業の仕方

サーブコープのレンタルオフィスは東京・大阪・名古屋の一等地ビルで、少人数向けのオフィスを多数ご用意しております。起業の仕方はさまざまですが、お客様の中では起業時は実際にオフィスを持たず、低価格なバーチャル・オフィスからはじめ、そこからレンタルオフィスにグレードアップされる方も多くいらっしゃいます。

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あなたにぴったりの起業方法は？

また起業方法もお客様の業種や規模にあったスタイルを選択する必要があります。

起業の仕方を考えた時に大きくわけると個人事業と法人事業に分けることができます。個人事業主は、法人を設立せず自ら事業を行っている個人を言います。法律上複雑な登記・届け出が不要で、比較的簡単にスタートできます。 法人との違いは、責任が個人にかかる点、収入が大きくなれば税率が上がっていく点などが挙げられます。株式会社などの法人事業は、以前は資本金や機関構成面で多くの規制がありましたが、2006年の会社法改定によりこれらの面が緩和されたため、今まで資金不足でなかなか起業に踏み切れなかった方も会社を設立しやすくなりました。小さな事業でも登記等の手続きを行えば、法人化することはできます。また法人化したほうが、BtoBなどの場面を考えたときに、社会的信用面で有利に働く場合が多いともいえます。

個人事業の特色

• 資金‐最低制限はありません。起業に必要な資金を用意するだけです。
• 組織‐人的構成に法的制限はありませんが、代表者一人が事業主になり他の家族従業員は、給与をもらうことになります。
• 登記・届け出‐税務署に開業1ヶ月以内に開業の届出が必要。
• 責任‐無限責任になります。個人財産を含め全てが債務の返済の対象になります。
• 税金‐個人課税となり所得税が課税されます。所得税は所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなってきます。

法人事業の特色

• 資金‐会社法の改定により最低資本金の制限の撤廃され1円からでも設立が可能になりました。
• 組織‐取締役は最低1名、監査役はいなくてもいいということが会社法の改正で可能になりました。
• 登記・届け出‐税務署に法人設立後2ヶ月以内に設立の届け出、3ヶ月以内に青色申告の承認申請書を提出す必要があります。
• 責任‐株主としての責任は有限責任です。
• 税金‐所得の金額にかかわらず比例税 所得金額が大きくなってくると法人の方が有利であるといえます。

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